美容ビジネス・サポートブログ

海外の美容師免許は、日本の美容師免許に使えるか

美容所登録したい、お客様の中には海外の美容師免許をお持ちの方もいらっしゃいます。

アメリカや、韓国・中国などの美容師免許です。

結論を先に申しますと、残念ながら日本の法律では、海外の美容師免許を日本で使うことはできず、また、切り替える制度もありません。

ですので、もう一度美容学校にいって、取りなおす必要がでてきてしまいます。

もちろん、美容所登録も、ご自身の免許ではできなく、他美容師を採用する道に進む事になります。

 

福井県の美容所登録 まつ毛エクステ

東京だけでなく、地方の美容所登録の相談も承っております。

福井県では、まつ毛エクステの規制が始まっているようで、

電話コンサルティングプランのお申込みがあります。

福井の特徴は、まつ毛エクステというものが、まだ役所に認知されておらず、

規制する側も実態に即した検査ができていないという面もあります。

東京や神奈川、神戸などでは、まつ毛エクステに対して検査条件がやや緩和されたりする場合がありますが、福井ではまだない状況です。

サロンを開業しようとする場合は、一度当事務所にご相談いただけると申請がスムーズです。

しっかりと、美容所登録をして、サロンを繁盛させましょう!

神戸市の美容所登録

美容所登録は、各自治体、地域ごとに条件が少しずつ違います。

神戸市は、2013/4月から、待合が必ずしも必要ではなくなります。

全国的にみても、先進的な対処です。

そもそも、まつ毛エクステの規制は、必要でありますが、美容師免許が必須となっていることは、髪を切る事と、まつ毛エクステを施術する事を一緒にするとは、技術的な事を考えると、少しおかしい気がします。

しかし、現実問題として、事故が起こってしまっているのは確かなのです。

法規制がなされている以上、美容所登録はしっかり行なって、逮捕などされないように、しっかりとした美容所登録を行いましょう。

無資格「まつ毛エクステ」で捜索…読売新聞

まつ毛エクステの事件です。

 

無資格施術です。今回は、美容師法違反のみならず、業務上過失傷害の容疑もかかっているそうです。オーナー様、経営者様には、法的リスクをヘッジするために、かならず美容所登録を行うようにしていただきたいものです。

また、まつエクは、目に傷を与える可能性が非常に高い施術ですので、しっかりと技術の検査・向上につとめなければなりません。

 

YOMIURI ONLINE より引用

大阪・ミナミのエステ店の女性経営者が、まつ毛に接着剤で人工毛を付ける「まつ毛エクステンション(エクステ)」を無資格で行った疑いが強まったとして、大阪府警生活環境課と南署は21日、美容師法違反(無免許営業)容疑で同店などを捜索した。

目を負傷した女性客もおり、府警は業務上過失傷害容疑も視野に捜査を進める。捜査関係者によると、経営者は美容師免許を持たないのに昨年12月、大阪市内の女性客にまつ毛エクステを施すなどした疑いがあるという。

女性は雑に付けられた人工毛で角膜炎を発症したと診断され、同28日、市に健康被害を届け出た。

市は1月、同法に基づき同店に立ち入り調査し、経営者の無免許が発覚した。経営者は市の調査に、「免許を持つ美容師が施術した。私は指示を出しただけ」と説明していたという。

 

川崎区の美容所登録案件

川崎区の美容所登録が進行中です。美容所登録をなさる時に、施設条件ともうひとつ、必須であり、一番重要な美容師さんの確保。免許を持った方で、まつエクができる方を探すのは、サロン経営者様にとっては結構たいへんなお仕事です。

厚生労働省の通達 まつげエクステの危害防止について

まつエクの規制について、簡単に解説いたします。

 

平成20年の3月7日

 

厚生労働省健康局生活課長から、通達が出されました。

 

通達とは、上から下へ出される命令です。

 

今回の場合は、厚労省から、都道府県などの衛生管理の部署に出された命令です。

 

最終的には、保健所も、その通達にしたがって、動きます。

 

そして、その内容は、要約すると

 

まつ毛エクステンションによる危害防止の徹底について

 

近年流行っているまつエクで、消費生活センター等への危害相談件数の増加。

※クレームが増えたということです。

 

美容所等において、事故が起こることを防がなければならない。

 

美容師法第2条第1項には、美容とはパーマネント・ウェーブ、

結髪、化粧等の方法により容姿を美しくするとある。

 

まつエクの、パーマネント・ウェーブ溶剤の目的外の使用と

 

美容師法の疑義から、エクステンションは美容師法による美容に該当して、

 

まつげエクステは、美容師法に基づく美容に該当する

 

というものです。

 

その結論として、美容行為に該当するので、美容師免許が必要になるという事になったのです。

 

最初から、法規制があったのではありません、お客様からのクレームが原因で規制されてしまったのです。役所としても、国民の衛生管理の責任がある以上放置できないのです。

 

まつエクの施術は、お客様の目に怪我をさせてしまうこともあります。

 

技術の向上と、事故防止予防について徹底した対策をとりましょう。

まつげエクステの協会について

職業には、業界団体が存在します。

弁護士なら弁護士会。行政書士なら行政書士会。

ネイリストならNPO法人ネイリスト協会などです。

 

まつ毛エクステの団体は、代表的な5つが挙げられます。

 

社団法人 日本アイリス協会 (2008年設立)

社団法人 日本まつげエクステンション協会 

NPO法人 日本ウィングエクステンション協会

社団法人 全日本睫毛アートエクステンション協会

NPO法人 国際まつ毛エクステンション協会

 

社団法人もNPO法人も誰でも設立することができる組織です。

ですので、業界が少数分立状態になっております。

各協会が、それぞれの検定試験を行なっているため、技術レベルの統一という面も、若干の懸念があります。ですから、将来的には業界がひとつにまとまると、よりよいサービスが提供できるのではないかと思われます。

 

また、日本アイリスト協会に関しては、厚生労働省に対して美容師法の見直しを訴えています。美容師しかまつエクの施術ができなくなったことに対する、業界の抵抗といえるでしょう。議員連盟も発足が決定したらしいので、法律改正に向けて、動きがあるかもしれません。

 

しかしながら、問題は施術による事故・クレームが起こってしまっていることに起因しているのです。美容師法改正以前に、業界がひとつにまとまって、技術・サービスを一定レベルまで統一する必要が、今一番必要なことだと思います。

まつ毛エクステの美容所登録について考える

サロンアプライでは、美容所登録のサポートさせていただいております。

その中で、現実と法規制との歪み、ズレ、不合理を感じられずにはいられません。そもそも、美容所登録は、美容室のための法規制です。ですから、水道設備や待合、さらに面積要件などは、まつげエクステサロンには過剰な規制の場合があります。とある行政地区では、シャワー台設置が絶対になっており、まつ毛エクステでは使用しない、シャワー台をつけろとの一点張り。結局、無駄な工事をせざるをえませんでした。

また、美容師免許が必要になっており、現状では、まつげエクステの技術者の養成は、美容学校が専門という状態にはなっておりません。独立の夢を抱き、まつげエクステの学校に通った、多くの方々がつらい状況におかれています。大変残念な事です。

しかしながら、国や行政が、まつげエクステの規制をしたのも一理あります。技術者の中には、お客様にまだサービスできる段階にはないのに、施術をしてしまい、それがクレームとなって国民生活センターにいってしまうのです。

すると、厚生労働省も規制をせざるを得なくなってくるのです。

結局、まつげエクステという業界が、まだ完全にサービスを提供できる段階にない、言い換えれば成長段階の途中で、お客様からのクレームや事故が多発してしまったことに由来します。加えて、ネイル業界のJNAのような、一つの大きな組織がないため、行政に規制をするなという圧力を変えることができなかったのも要因の一つではないかと推測されます

では、既存の無免許のまつげエクステの技術者はどうすればよいのでしょうか。

基本的に規制が、今後なくなる事は考えづらいです。ですから、営業をつづけていこうとするのであれば、美容所登録が必須になって参ります。美容師を雇うか、通信などで美容師免許を所得する、経営者になるという選択。どれも迷いどころですが、未来の発展にむけ前向きに考えていくのをおすすめしております。

池袋のネイルサロンの美容所登録が完了

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池袋大塚の美容所登録について、豊島区

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まつげエクステ、摘発増加=無資格で営業、トラブル相次ぐ-注意呼び掛け・警察庁

時事通信社のニュースに、まつエクサロンの摘発のニュースがでていました。

まつ毛エクステの規制が強化されて、美容師免許をもたずに、またサロンも美容所登録せずに施術することは違法となってしまいました。

その背景には、資格がいらず誰でもできるまつ毛エクステは既存の美容サロンにとって新しいビジネスチャンスです。しかし、技術が伴わないのに、目元をピンセットなど鋭利な道具で施術するのは危険がつきものです。

業界の健全な発展のため、まつげエクステをする際には、しっかり美容所登録をしていただきたいと思います。

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美容所登録条例

2012/04/01から、地域主権改革に伴い、理美容業を含む環境衛生条例がに東京23各区毎に制定されます。

4月1日以降は区毎に基準が異なる可能性ありますので、ご注意下さい。

特に他店舗展開を検討中の理美容室様におかれましては、新規出店の際、今までと変わっている場合があります、確認をお勧めいたします。

美容所登録条件

美容所登録条件は、ご存知ですか?美容所の登録には、様々な条件があり、すべてを確実にクリアーする事によって開設することができます。